厚生労働省は、介護従事者の処遇状況を把握するための2026年度調査の対象に訪問看護事業所や訪問リハビリテーション事業所も加える。8日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に提案し、了承された。【松村秀士】

　この調査は、介護従事者の処遇状況や処遇改善加算の影響などの評価を行うとともに、今後の介護報酬改定の基礎資料を得るのが目的。

　前回の24年度調査では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護医療院、訪問介護事業所、通所介護事業所（地域密着型を含む）、通所リハビリ事業所、居宅介護支援事業所などを対象としていたが、今回の調査から

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